2019年1月30日(水)

統計不正・偽装　全容解明を

吉良議員「消費税増税の根拠崩れた」

参院本会議

（写真）質問する吉良よし子議員＝２９日、参院本会議

　参院本会議で２９日、２０１７年度決算に関する質疑が行われました。日本共産党の吉良よし子議員は、「決算の前提を揺るがす大問題」である毎月勤労統計の不正・偽装について、全容解明を要求。雇用・労災保険の過少給付は「あまりにひどい仕打ち」と批判し、全被害者の救済を求めました。さらに、消費税１０％への増税の中止を迫りました。

　吉良氏は、公的統計を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報」と位置付けた統計法第１条にふれ、「長年、国民をあざむき、生活に多大な影響を与えた重大性」への認識をただしました。

　安倍晋三首相は「重く受け止めている」などと述べるにとどまりました。

　また、景気判断をめぐり、吉良氏は「偽装を補正した場合、１８年の１年間の実質賃金はほとんど伸びておらず、マイナスになる可能性もある」と指摘。「首相は『今世紀最高水準の賃上げ』などと喧伝（けんでん）し、消費税増税を進めようとしてきたが、その根拠が崩れた今、増税はやめるべきだ」と求めました。安倍首相は「引き上げ方針に変更はない。所得環境は着実に改善しているとの判断に変更はない」と居直りました。

　吉良氏は、ウソとごまかしを重ねる首相の姿勢が「今国会に至るまで、不正や民主主義の形骸化という重大事態をつくり、国民の政治不信を深刻にしている」と批判しました。