2019年1月31日(木)

統計不正　国政調査権で解明を

穀田氏　関係者招致を要求

（写真）記者会見する穀田恵二国対委員長＝30日、国会内

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は３０日、国会内で記者会見し、毎月勤労統計の不正・偽装について、真相解明のため、資料の提出を政府・与党に求めるとともに、国会が関係者を招致するなど、国政調査権を発動して全容解明を進めていくことが必要だと強調しました。

　穀田氏は、「統計不正が国民にとって何が問題か。雇用・労災保険の給付に現実の被害を及ぼし、さらに、公的統計という国民の意思決定の基盤であり、政策判断の土台を崩していたということだ」と指摘。その上で、安倍晋三首相の答弁がそうした認識を欠いていることは「きわめて重大で罪深い」と批判しました。

　穀田氏は、厚生労働省の特別監察委員会の報告書が「第三者委員会」といいながら、身内調査による極めてずさんなものだと指摘し、さらに根本匠厚労相が、２４日の閉会中審査での答弁を「誤りだった」と認めたことを踏まえ、「当然、審査をやり直し、何が誤りかただす必要がある」と強調しました。さらに、「補正予算案や修正された来年度予算案の基になっている経済統計が正しいのか否か、検証なしには、予算審議が成り立たない」と述べ、補正予算案の審議に入る前に、不正統計・賃金偽装問題に関する集中審議を首相出席のもとで行うべきだと主張しました。

　また、政府に対し、昨年１～１１月の実質賃金の実態をはじめ、東京都の約５００社分の２０１７、１８両年の調査の元票、特別監察委員会の調査対象者などを明らかにするよう要求しました。穀田氏は、「包み隠さず資料を提出させる」という与野党国対委員長会談での与党側の約束の実行を野党が結束して求めていくと表明しました。