2019年2月2日(土)

日欧ＥＰＡ発効　日本農業が危ない

食健連「自給率向上を」

（写真）日欧ＥＰＡ発効に反対し、宣伝する食健連の人たち＝１日、東京・新宿駅前

　日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が発効された１日、全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は東京・新宿駅前で、自由貿易拡大で日本の農業や酪農が脅かされ、「食」を海外に依存する危険性を訴えながら、ビラを手渡しました。

　食健連の舘野豊事務局長は、企業や他国に食のすべてをゆだねることで、国内の食料生産は衰退し、食品が値上がりしても、それらを購入せざるを得なくなると告発。「水や食はもうけの対象にするべきではない」と批判し、日本の第１次産業を守る必要性を語りました。

　農民運動全国連合会（農民連）の吉川利明事務局長は、昨年１２月末に環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１、アメリカを除く１１カ国によるＴＰＰ）が発効したのに続き、ヨーロッパとの自由貿易協定が本日発効し、日本の農業に農産物自由化の荒波が押し寄せると警告。食の安全・安心や自給率の向上にとって、これらの経済連携協定からの脱退こそ必要だと述べました。

　農協・農業関連団体の労働者でつくる全農協労連の星野慧さんは、これ以上自由貿易を拡大することがいいのかを問い、安倍政権による種子法の撤廃や水道法の改定で利益優先の企業参入が促進されるようになった状況を批判。「食や水を守ることこそ安全保障だ」と述べ、食糧主権を守る農業・食料政策への転換を呼びかけました。