2019年2月6日(水)

野党が関係者招致要求

統計不正　“真相究明に責任ある”

　厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正をめぐり、日本共産党の藤野保史、立憲民主党の逢坂誠二、国民民主党の渡辺周の各衆院議員は５日、国会内で共同記者会見を行い、真相解明に必要な関係者の参考人招致を求めていくと表明しました。

　野党は、▽勤労統計の不正を統計委員会から指摘を受けて根本匠厚労相に報告した当時の同省政策統括官の大西康之氏▽「組織的隠ぺいはない」と発表した特別監察委員会の樋口美雄委員長▽政府統計の専門家である総務省統計委員会の西村清彦委員長▽「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の阿部正浩座長―らの招致を求めています。しかし与党側は、大西氏については大臣官房付となり現在は担当ではないとして招致を拒否。他の参考人についても、「民間人」だから、あるいは、日程が合わないからといった道理のない理由で、野党の要求を拒んでいます。

　藤野氏は「立法府のメンバーとして真相究明は与党にとっても責任だ」と強調。「森友・加計疑惑のときと違って今回は、与野党国対委員長会談で、全容解明が必要だといって始まったのがこの国会だ。与党の対応はそれに逆行し、むしろ組織的隠ぺいに加担している」と強く批判しました。

　逢坂氏は「参考人を出さない、隠していることに抗議する」と強調。渡辺氏は「これで幕引きとなるわけではない。引き続き参考人の出席を求めて、力合わせて頑張る」と述べました。