2019年2月6日(水)

論戦ハイライト

塩川氏の質問　統計不正　背景に職員減

（写真）質問する塩川鉄也議員＝５日、衆院予算委

　５日の衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計不正について追及した日本共産党の塩川鉄也議員。徹底的な真相解明のために、与党側が拒否している関係者の参考人招致を重ねて要求しました。

　特別監察委員会は報告書に「第三者委員会として設置された」とあります。一方で根本匠厚労相は、前日の予算委員会で「第三者性を強調しすぎた」と答弁しています。

　塩川氏が「第三者委員会なのか」とただすと、根本厚労相は、監察委を「中立性、客観性を高めるために有識者だけで判断・検証してもらう第三者的委員会だ」と説明。塩川氏は「有識者で判断、検証したのなら報告書の内容を答弁するのは樋口美雄監察委員長が答えるのが筋だと、今の答弁で大臣が認めたということだ」と強調しました。

（写真）総務省ホームページ・統計委員会配布資料で公表されている資料から塩川事務所が作成。※「国の統計職員」は各年４月１日の数。「都道府県の統計専任職員」は各年度の定数。

　監察委は報告書の追加調査を行っています。塩川氏は「組織的な隠ぺいはない」とした報告書の結論が変わりうるのかと追及。根本厚労相は「今あらためて調査しているので、結論を申し上げるのは控える」と答えませんでした。塩川氏は「大臣は会見でさらなる補強を行うと述べた。結論は同じで若干ヒアリングをしようというのが追加調査の実態ではないか」と批判しました。

　報告書によると大西康之政策統括官（当時）は、１８年１２月１３日に、初めて不正の報告を受けたといいます。塩川氏は「このとき、（大西）前政策統括官に統計法違反の認識はあったのか」と迫りました。根本厚労相は報告書を読むだけで質問に答えませんでした。

　塩川氏は「統計担当の政策統括官が、統計法違反という重大問題をなぜ大臣に報告しないのか。全く説明になっていない」と批判。

　塩川氏は、野党側が要求している参考人招致が理事会で拒否されている問題を指摘。与野党は国対委員長会談で、勤労統計不正の真相究明に取り組むことを確認しています。

　塩川　理事会で誰が反対しているのか。

　野田聖子予算委員長　理事会で熱心に協議している。今後も後刻、協議する。

　塩川　野党は一致して要求している。拒んでいるのは与党だ。その姿勢が問われている。

　塩川氏は「関係者に国会に出てきてもらって議論する必要がある」と強調し、樋口監察委員長や大西前政策統括官らの参考人招致をあらためて要求しました。

　さらに塩川氏は、相次ぐ統計不正の背景に統計職員のリストラがあると告発しました。

　０４～１８年に、国の統計職員は６２４１人から１９４０人へと３分の１に激減。人件費が国庫負担の都道府県の統計専任職員定数は２２４２人から１６７１人へと４分の３に減少しています。合わせて６割の減少です。

　塩川　統計職員の削減が不正の背景にあるのではないか。

　安倍晋三首相　業務のＩＣＴ化や外部委託、出先機関の組織再編に伴うものだ。今後も統計改革をすすめていく。

　塩川　背景に統計職員の削減があるという認識が欠けていることは重大だ。