2019年2月7日(木)
地方交付税総額特例法案
本村氏が反対討論
衆総務委
衆院本会議で５日、２０１８年度中の地方交付税原資の大部分を、来年の地方交付税総額に組み込む地方交付税総額特例法案の採決が行われ、与党などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。
これに先立ち、日本共産党の本村伸子議員は同日の衆院総務委員会で、同法案への反対討論を行いました。
本村氏は、各年度の途中で地方交付税原資が発生した場合、その年度の特別交付税に加算して地方自治体に配分すると規定している地方交付税法の主旨に、同法案は反すると批判。「多くの地方自治体にとって、住民福祉や公共インフラ維持などのために、一般財源の確保が喫緊の課題なっている」「現行法の規定にそって特別交付税として配分・交付すべきだ」と主張しました。
