2019年2月7日(木)

代償休息で時間規制緩和

医師働き方検討会　実効性ないと批判も

　医師の働き方改革に関する検討会が６日開かれ、地域医療に従事する医師について年間２０００時間にのぼる時間外労働を認めたうえ、その要件をさらに緩和する措置が示されました。

　厚生労働省は、年間２０００時間を超える場合は、「健康確保措置」として連続勤務時間制限を２８時間とし、次の勤務まで９時間の休息確保（インターバル規制）を義務付けるとしています。

　この日の会合で同省は、長時間の手術や急患の対応などで休息を確保できない場合もあるとして、「代償休息」を付与する代わりに休息確保の義務付けを外す考えを示しました。代償休息は、「翌月末」までに付与すればよいとしました。

　同省は、「追加的健康措置」と説明しましたが、医師不足の現状では、代償休息が取れる保証はなく、長時間労働が固定化される危険を抱えたものです。

　委員からは、緩和を容認する意見の一方で、「地域に医師がいないなかで実効性があるのか」「連続勤務時間制限やインターバル確保をやらなくてもよくなる」「健康確保措置をきちんと守らせるべきだ」との意見が出されました。