2019年2月8日(金)

政権・与党ぐるみの隠ぺい　参考人招致と１８年実質賃金公表を

統計不正　志位委員長が会見

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝７日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は７日、国会内で記者会見し、毎月勤労統計の不正調査をめぐる国会審議での安倍政権・与党の姿勢について、「当初は厚生労働省の組織的隠ぺいが問われたが、真相究明のために野党が求めている参考人招致を拒否し、昨年の実質賃金の伸び率も公表しない。政権・与党ぐるみで組織的隠ぺいをしている」と批判しました。

　志位氏は、野党が求める大西康之前厚労省政策統括官、樋口美雄特別監察委員長、西村清彦統計委員長の参考人招致は「事実関係を究明しようという当たり前の要求だ」と指摘。昨年の実質賃金の伸び率を、同じ事業所の年ごとの推移をもとに、実態に即した方法で再計算した「参考値」については、西村委員長が賃金の変動を測るうえで一番適切だと述べていることを挙げ、「その委員長を、都合が悪いから隠している」と強調しました。

　さらに、政府がサンプル数の少なさなどを「参考値」を公表しない理由としていることについて「賃金の変動を確かめる数字は『参考値』以外になく、理由にならない」と批判。「実質賃金がプラスだったかマイナスだったかは、消費税増税の判断に関わる。そのデータを出さないで予算案の審議を強行するのは許されない」と述べました。

　志位氏は「なぜ政権・与党が隠ぺいするか。よこしまな意図をもってデータの修正を進めたからではないかという重大な疑惑が出てくる」とも指摘。「昨年、データを修正した結果、６月の賃金の値が高く出て、安倍政権は『２１年ぶりの伸び率』と宣伝した。結果として、アベノミクスの数字をよくみせる架空の数字ができたわけで、どういう意図で修正をしたかの究明が必要だ」と力を込めました。