統計不正の解明

国民裏切ったことに無反省か

　厚生労働省による毎月勤労統計調査の偽装をはじめとする統計不正問題は、安倍晋三政権の隠ぺい姿勢によって実態の解明が進みません。野党が要求した厚労省の前政策統括官らの国会招致に、政府・与党はようやく応じたものの、解明には後ろ向きのままです。のべ約２０００万人の雇用保険の給付などに影響を与えた上、政策判断の根幹にかかわる統計不正で、政府の信用を根底から破壊したという深刻な事態を本当に反省しているのか。おざなりの対応で、やりすごすことは許されません。

「信頼揺らいだ」７割

　「政府統計への信頼が揺らいだ」７５％（「毎日」４日付）、「この問題で政府の対応は不十分だ」８３・１％、（「東京」同日付）、「政府の発表する統計を信用できない」７９％（「日経」１月２８日付）―。

　毎月勤労統計の不正発覚後にマスメディアが行った世論調査は、政府統計そのものに対し、大多数の国民が不信と疑念を抱いていることを浮き彫りにしました。国民だけではありません。日本経済学会は、同問題についての声明で、「日本の統計を通した実証研究の国際的な信頼性も大きく揺らいでいます」（１月２９日）と訴え、このままでは「負の影響は計り知れません」と強く警告します。

　なぜ、どんな理由で異常事態が引き起こされ、長年続けられてきたのか―。徹底解明は、政府予算を審議する上での大前提です。

　とりわけ究明が急がれるのは、２００４年から続いていた統計不正が、１８年１月からは、ひそかに「データ修正」が行われ、組織的隠ぺいがはかられた問題についてです。厚労省が設置した特別監察委員会の報告書では、「組織的隠ぺい」を否定するばかりで動機や背景には迫っていません。突っ込んだ解明と責任の明確化をしなくては、再発防止にはなりません。

　さらに１８年１月からは調査対象事業所の入れ替えなどにより、それまで低く出ていた給与総額との比較で「上ぶれ」する結果となったことが大問題になっています。実際、統計偽装の発覚後に再集計した「修正値」では、実質賃金の伸び率は軒並み下方修正されました。安倍政権が盛んに自慢する“賃上げ”は、かさ上げされた数字が根拠だったことを示しています。しかも調査対象の事業所を入れ替えずに計算した場合の実質賃金の伸び率の「参考値」は、野党側の試算でマイナスとなっています。しかし、安倍政権は「参考値」の公表に否定的な態度をとっています。あまりに無責任です。都合の悪い事実を明かそうとしないという隠ぺい姿勢は、国民の不信を増幅させることにしかなりません。