2019年2月16日(土)
技能実習生に計画と違う作業
国・日立の責任重大
藤野氏が追及
 （写真）質問する藤野保史議員＝15日、衆院予算委 |
日本共産党の藤野保史議員は１５日の衆院予算委員会で、外国人技能実習生を不正に働かせ、不当に解雇した日立製作所・笠戸事業所（山口県下松市）の問題をとりあげ、同社と監理団体、国の責任をただしました。
藤野氏は、労働組合「スクラムユニオンひろしま」と、組合員の実習生への聞き取りを元に、同社は実習計画と異なる作業に就かせた疑いで国の検査を受け、国の機関から実習計画の認定が下りなくなったことを理由に９９人を解雇したと指摘。「電気機器の組み立て」を学ぶ計画で来日したのに、実際は鉄道車両の窓枠取り付けなどの単純作業をさせられ、実習生が「何のために来日したのか」と憤る声を紹介しました。
その上で、技能実習法と運用要領では、受け入れ企業側の事情で実習を続けられない場合、企業側が転籍支援を図ることが義務付けられており、「転籍や休業の措置をとらずに解雇した日立のやりかたは義務に反する」「政府は指導したのか」と追及。山下貴司法相は「個別事案」を口実に答弁を拒否しました。
藤野氏はある実習生の契約書を示し、本国の送り出し機関に、「給料や手当について文句を言ってはならない」「違反すれば自費で送還され、損害賠償の責任を負う」旨の契約を結ばされていると告発。実態を把握していたかどうかを答えない法務省を、「日本では到底認められないような契約に基づく実習計画を認可した国の責任は重大だ」と批判しました。
藤野氏は、日立に実習生を送る国内最大手の監理団体「フレンドニッポン」（ＦＮ）と問題の送り出し機関の連絡先は同一で、「両者は事実上、一体だ」と指摘。「日本を代表する大企業や監理団体が、寄ってたかって実習生を“安価な労働力”として使い捨てにしている。この現状を放置したまま、４月から技能実習を土台とする新制度を強行することは許されない」と強調しました。
