2019年2月16日(土)

地方税制ゆがめる

地方税法改定案　本村議員追及

（写真）質問する本村伸子議員＝15日、衆院本会議

　２０１９年度の地方財政計画と地方税法などの改定案の趣旨説明と質疑が１５日、衆院本会議で行われ、日本共産党の本村伸子議員が質疑に立ち、税制の見直しを求めました。

　政府が新設を狙う特別法人事業税は、地方の財源を国が取り上げ、他の自治体に配分するもの。本村氏は「地方税制の原則に背く」と批判しました。

　森林整備などを目的に創設する予定の「森林環境税」は、東日本大震災からの復旧・復興を口実とする個人住民税均等割への上乗せ増税を、２４年度以降も続けようとするものです。

　本村氏は、温室効果ガス排出の主な原因者である排出企業が負担していないと追及しました。

　地方交付税の財源保障機能と財政調整機能を十分に発揮することこそ「憲法と地方自治制度に基づく地方財政のあり方だ」と強調。地方交付税の法定率の引き上げを求めました。富裕層と大企業への応分の負担と、税制の総合的な見直しを迫り、「地方税制に新たなゆがみを持ちこむことは許されない」と批判しました。

　本村氏は、国が自治体に迫ってきた職員削減路線が「行政の現場を危機的事態に追いやっている」と糾弾。職員数削減率を交付税算定の基準にするのをやめるよう求めました。

　石田真敏総務相は、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童相談所の体制強化を行うことを踏まえ「２０年度以降、見直す予定」と答弁しました。