2019年2月17日(日)

再エネこそ支援必要

参院ＯＤＡ特別委　岩渕議員が主張

　日本共産党の岩渕友議員は、１４日の参院政府開発援助（ＯＤＡ）等に関する特別委員会で、参院のＯＤＡ調査でアフリカ・ケニア共和国とルワンダ共和国に派遣（昨年９月下旬）されたのを受け、ＯＤＡに関わる人権侵害や環境破壊問題への姿勢や、非政府組織（ＮＧＯ）に対する国の体制拡充について政府の認識をただしました。

　岩渕氏は、政府が「インフラシステム輸出戦略」として推進している原子力発電所や石炭火力発電所の輸出は、“石炭火力などからの資金引き揚げ”という世界の流れに逆行するとして、「人権侵害や環境破壊が現地で深刻な問題となっていることは重大だ」と批判。「再生可能エネルギー分野でこそ日本の役割を発揮すべきだ」と主張しました。

　佐藤正久外務副大臣は、「特別な条件に限り質の高い高効率石炭火発を支援していきたい」としながらも、再エネの重要性への認識も示しました。また、「人権侵害については、問題点があれば改善していきたい」と答えました。

　岩渕氏は、ＮＧＯ予算の増額とＮＧＯからの情報や政策提言を生かす体制整備の必要性を指摘。佐藤副大臣は、２０１９年度予算案での「一般管理費」の最大１５％への引き上げなどを示し、「ＮＧＯは極めて大事なパートナーと考えている」と応じました。