2019年2月19日(火)

補正　説明に食い違い

勤労統計　厚労相と統計委員長答弁

衆院予算委

　毎月勤労統計の不正・偽装問題をめぐる集中審議が１８日の衆院予算委員会で行われました。

　毎月勤労統計では、調査手法を２０１８年１月に変更した際に、最新の経済産業構造調査（経済センサス）結果を過去のデータの修正に反映させることもやめていました。このことが賃金伸び率の上振れの大きな要因になったとして、立憲民主党の長妻昭議員は「なぜ補正（遡及＝そきゅう＝）しなかったのか」とただしました。根本匠厚労相は「統計委員会が『適当』と評価しているからだ」と答弁。しかし、総務省統計委員会の西村清彦委員長は「（統計委員会は）十分な資料はないという形で事実上、ペンディング（保留）の状態になっている」と述べ、根本厚労相の答弁と食い違いました。

　厚労省の毎月勤労統計の賃金データでは、１８年１月から東京の大規模事業所について不正な抽出調査の「補正」がひそかに始められたのに加え、中規模事業所について(1)調査対象事業所を「総入れ替え方式」から「部分入れ替え方式」に変更(2)最新の経済産業構造調査に基づく労働者数推計の基準（ベンチマーク）の更新―などを行ったにもかかわらず、過去にさかのぼって賃金データを改定（遡及改定）しなかったことで、１８年調査とそれ以前の調査結果にギャップが生じ、１８年の賃金伸び率が上振れしたことがすでに明らかになっています。

　長妻氏は、厚労省の毎月勤労統計の改善に関する検討会の「中間整理」では、ベンチマーク更新については「ギャップ補正（三角修正方式）を行う」として、過去のデータ補正をするよう結論づけていることを指摘。「なぜ厚労省は（検討委員会の結論と）真逆の判断をしたのか」とただしました。

　根本厚労相は答えられず、「（データ補正をしないことは、総務省の）統計委員会でオーソライズ（公認）されている」などと繰り返しましたが、総務省の西村統計委員長の答弁と食い違ったため審議は中断。長妻氏は、政府として統一見解を出すよう求めました。