2019年2月21日(木)
統計不正の全容解明なく予算案採決は言語道断
野党国対委員長が一致
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社民党の６野党・会派の国対委員長は２０日、国会内で会談し、２０１９年度予算案の前提となる統計不正問題の全容解明も果たさないまま、自民、公明両党の幹事長・国対委員長が２８日の予算案採決を確認したのは言語道断だとの認識で一致しました。
６野党・会派は、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題の全容解明は与野党国対委員長会談での合意であり、与党は「包み隠すことなく資料を提出させる」という約束を果たしていないと指摘。共通事業所で比較した実質賃金の参考値と統計不正の再調査結果の提出が予算案審議に不可欠だとして、改めて政府・与党に要求することを確認しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は会談で、統計不正の真相解明に加えて、消費税増税や辺野古米軍新基地建設、大軍拡、原発問題など、国の方向をめぐる重要課題についての審議はいよいよこれからという段階だと指摘。２６日の中央公聴会での国民の声を審議に生かすことも重要であり、２８日採決など言語道断だと述べました。
