2019年2月23日(土)

対豚コレラ　支援厚く

衆院委　本村議員求める

（写真）本村伸子衆院議員

　日本共産党の本村伸子議員は２１日の衆院総務委員会で、愛知、岐阜両県をはじめ国内で１０例目の発生となっている家畜伝染病「豚コレラ」について、応援職員の増員や被害農家への支援を求めました。高鳥修一農水副大臣は「丁寧に対応をしたい」と答えました。

　岐阜県では、豚コレラが確認されて以降、その対応のために時間外労働が過労死ラインの月８０時間を超える職員は延べ１３２人（うち９３人が月１００時間超過、９～１２月）に達しています。

　本村氏は、農水省が応援職員の旅費等を全額財政措置することを各自治体に伝えることや、被害農家・周辺農家・加工業者・流通業者への損失の全額補償とともに、全ての被災農家が損失補償の申請をできるように、制度の周知徹底を求めました。

　髙鳥農水副大臣は、(1)他都道府県からの派遣者の旅費等は全額支援(2)豚コレラ発生農家等へ殺処分された家畜の評価額の全額を手当金として交付(3)発生時の殺処分・埋却・消毒等に要する費用も国及び都道府県が負担などの被災農家が利用できると述べ、「委員の指摘も踏まえ、現場の実態をよく聞きながら丁寧に対応したい」と答えました。