2019年2月25日(月)

営業時間短縮　違約金圧力　ひどい

たつみ議員　コンビニ店主に聞く

大阪・東大阪

（写真）松本オーナー（中央）から話を聞きとる、たつみ（左端）、うち海の両氏＝23日、大阪府東大阪市

　経営するセブンイレブン店の営業時間を短縮したところ、本社から１７００万円の違約金などを求められたオーナーに２３日、日本共産党の、たつみコータロー参院議員（大阪選挙区）、うち海公仁府議予定候補が聞き取り調査をしました。

　大阪府東大阪市にある「セブンイレブン東大阪南上小阪（みなみかみこさか）店」オーナーの松本実敏（みとし）さん（５７）は、２０１２年に店を開業。ともに店を支えてきた妻が昨年がんで他界し、その後パート従業員が不足したため松本さんが店に立ち続け、８カ月で３日しか休みを取れない状況になりました。

　このままでは過労死しかねないと、今年２月から、午前１時～６時までを閉店にすると決め、セブンイレブン本部に連絡し実行しました。その後の面談で「２４時間営業に戻すので支援してほしい」という松本さんに本部側は、「すでに７日の時短営業をしているので契約違反」と、１７００万円の違約金を提示するなどの圧力をかけてきました。

　この背景には、従業員の人件費は全てオーナー負担であり、客が少ない深夜は赤字になるのに対し、本部は営業時間が長いほど店の売り上げが増え、利益も増えるという仕組みがあります。

　「２年ほど前から『このままでは無理だ』と時短営業を申し入れていた。ひどい状況に多くのオーナーが耐えている。本部は契約書を盾に、立場の弱い私たちに理不尽な扱いをしてきた」と松本さん。

　たつみ議員は「あまりにひどい実態だと思う。コンビニオーナーさんの長時間労働や搾取の問題を改善するため、国会で取り上げていきます」と力を込めました。