2019年2月26日(火)

統計調査方式の変更

“官邸の意向”を追及

衆院予算委で塩川氏が質問

（写真）安倍晋三首相らに質問する塩川鉄也議員＝25日、衆院予算委

　日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方式などをめぐり、２０１５年の厚生労働省の有識者検討会の取りまとめ内容が百八十度変更していた件で「官邸がかかわっているのではないか」とただしました。

　塩川氏は、同年９月３日に安倍晋三首相の国会答弁準備の勉強会が開かれ、統計の調査方式が説明されていたことを指摘。この勉強会をはさんで、統計の調査方式を「総入れ替え方式で行うことが適当」（８月７日）としていた検討会の結論が「引き続き検討」とする「中間的整理」（９月１６日）に変わっています。

　塩川氏は、厚労省の担当者が検討会座長の阿部正浩・中央大学教授に送ったメールの内容を紹介。(1)９月４日は「官邸関係者に説明をしている段階」(2)８日は「部分入れ替え方式で行えばよいのではないかと言われる可能性がある」(3)１４日は「委員以外の関係者」との記述があることをあげ、それぞれ誰を指すのかただしました。

　厚労省の藤沢勝博政策統括官は(1)「官邸関係者」は「厚労省出身の官邸参事官」(2)誰から「言われる可能性」があったかについては「確認できない」(3)「委員以外の関係者」は「統計情報部長と部長が接触していた総理秘書官、他の有識者を想定していた」と答えました。

　塩川氏は「結局、メールに出てくる『関係者』は勉強会に出席している面々だ。官邸関係者の意向に大きく左右されていることがうかがえる」と追及しました。

　安倍首相は「（勉強会では）特段深く勉強したわけではない」などと答弁。塩川氏は「統計は国民のものであり、政府からの独立性・中立性が問われている」と述べ、真相解明のためメールに書かれている関係者の国会招致を求めました。