2019年2月26日(火)

大企業は社会的責任果たせ

名古屋　トヨタ総行動

（写真）「大企業は社会的責任を果たせ」と訴えデモ行進する労働者ら＝24日、名古屋市中村区

　「トヨタは内部留保を活用し社会に還元せよ」「過労死、パワハラ・セクハラ一掃を」―２４日、「２０１９国民春闘勝利・第４０回トヨタ総行動」が取り組まれ、名古屋駅前（名古屋市中村区）に参加者の声が響きわたりました。

　愛知県労働組合総連合（愛労連）など実行委員会開催。約２００人が参加し、「８時間働けば人間らしく、くらせる賃金を」と書いた横断幕を掲げ、今年４月からの「有給休暇５日間取得義務」など労基法改正の内容を紹介したビラ入りティッシュを配りました。

　榑松佐一・愛労連議長が「トヨタは内部留保を２２兆円以上もため込んでいる。この利益を大幅賃金アップ、下請企業の単価改善に活用すべきだ」と強調。全労連の小田川義和議長は「勤労統計の不正で実質賃金の低下は明らかになった。春闘で大幅賃上げを勝ち取り、全国一律最賃の実現、消費税増税を阻止しよう」と述べました。東京から駆けつけた東京公害患者と家族の会も訴えました。

　参加者は駅前の繁華街をデモ行進し、駅利用者や買い物客に「大幅賃上げ」「消費税１０％増税中止」をとアピールしました。

　実行委員会は６日にトヨタ自動車本社（豊田市）、７日にデンソー（刈谷市）などグループ企業５社に「すべての労働者に残業がなくても生活できる賃金の保障」、「労働契約法１８条にそった無期雇用への転換」「大気汚染公害患者への新たな医療費救済制度」などを求め要請しました。