2019年2月28日(木)

森林環境税　本村議員が指摘

「大企業こそ負担を」

衆院総務委

（写真）質問する本村伸子議員＝２６日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は２６日の衆院総務委員会で、政府が創設を狙う「森林環境税・森林環境譲与税」について、国民には低所得でも課税する一方で大企業は負担ゼロだとして、「地球温暖化対策で（温室効果ガス排出の）原因者に負担を求めないのはおかしい」と批判しました。

　本村氏は、間伐などで二酸化炭素の吸収効率を高める森林吸収源対策の費用を「国民に広く均等にご負担いただく」と答えた石田真敏総務相に対し、林野庁が２０１６年に提出した税制改定案で、企業負担を求める案がすべて却下された事実を示し、「負担をいやがってきた財界・産業界の意向をくんだだけだ」と批判しました。

　昨年成立した森林経営管理法によって、森林所有者が不同意や所在不明のままでも市町村による管理権の設定が可能となった点について、本村氏は「機械的に運用すれば財産権の侵害になりかねない」と指摘。林野庁の織田央森林整備部長は「所有者が経営管理の意向を示さず、公益に関わる場合には管理権の設定が可能だ」としつつ、「指摘のようなことがないよう指導していきたい」と答弁しました。

　本村氏は、所有者が林業経営に積極的になれない背景には、輸入自由化で木材価格が下落し経営が成り立たない実態があるとして、「森林整備を重要な課題と位置付け、国の一般会計で林業予算の配分を増やすべきだ」と主張しました。