2019年3月2日(土)

自公、予算案採決強行

６野党・会派　厚労相不信任決議案を提出

（写真）根本厚労相の不信任決議案に賛成討論する高橋千鶴子議員＝１日、衆院本会議

　毎月勤労統計の調査手法変更への官邸の関与の疑いが審議を通じて強まり、２０１９年度予算案の根幹である消費税増税の根拠も総崩れとなるなか、自民・公明の与党は１日、衆院予算委員会で同予算案について質疑を打ち切り、採決を強行しました。同日深夜にも衆院本会議で採決に持ち込む構えです。

　これに先立ち、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社民党の野党６党・会派は、根本匠厚生労働相の不信任決議案を共同提出。与党の強行に厳しく抗議し、予算案に反対しました。野党が共同提出した根本厚労相の不信任決議案は、与党によって否決されました。

　藤野保史議員は予算委員会での１９年度予算案への反対討論で、消費税１０％増税の根拠は総崩れだと指摘。５年連続で過去最高を更新した軍拡予算を批判し、国民の大切な税金は福祉と暮らしに優先して使うよう強調しました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は本会議での根本厚労相の不信任決議案への賛成討論で、毎月勤労統計の不正・賃金偽装問題の真相解明は予算の大前提だと指摘。「誤った統計の上に、実質賃金のマイナスを隠したまま、来年度予算を編成したことは断じて許されない」と強調しました。

　根本厚労相が毎月勤労統計の不正を身内調査で済ませ、国民と国際社会から公的統計の信頼を失う重要な問題に正面から向き合っていないとして「本来の役割を忘れ、取り繕いに終始してきた根本厚労相に、国民のいのちと健康を守り、労働者の権利を擁護すべき厚労行政をこれ以上任せるわけにはいかない」と述べました。