2019年3月2日(土)

地方税法・所得税法改悪案

本村・宮本徹議員が反対討論

　２０１９年度予算の関連法案である地方税法や所得税法などの改定案が１日、衆院総務委員会と同財務金融委員会でそれぞれ、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社民党は反対しました。

　日本共産党の本村伸子議員は総務委で地方税法等改定案の反対討論に立ち、地方交付税の法定率を引き上げて財源保障機能と財政調整機能を発揮させることなどを求めました。

　また、安倍政権が拡大を狙う「トップランナー方式」を「地方交付税を削り、自治体にアウトソーシングを押しつける」と批判しました。

　本村氏は、新設される特別法人事業税は、地方の財源を国が取り上げて他の自治体に配分するもので「地方税制にゆがみを持ちこむ」と強調しました。

　森林環境税は、東日本大震災を口実に導入された個人住民税均等割への上乗せ増税を「看板を変えて継続するもの」と指摘。均等割は逆進性の高い税であり「国民生活を圧迫するやり方はやめるべきだ」と訴えました。

　財金委では日本共産党の宮本徹議員が所得税法等改正案について反対討論。消費税増税による５％「ポイント還元」対策に関し「キャッシュレス決済は利益の少ない零細事業者に新たな負担を強いる」「導入を避ければ、消費者の選択から排除されかねない」と批判しました。

　宮本氏は、政府の増税「対策」を批判し、「住民税非課税世帯でない高齢者世帯や単身の低所得の勤労者に対し、逆進性を緩和する対策がない」と指摘しました。

　さらに、複数税率とセットで導入されるインボイス制度は「小規模事業者を苦境・廃業に追い込む」と批判し、消費税増税の中止と応能負担の税制改革を訴えました。

　宮本氏は、法人税を空洞化させている租税特別措置など大企業優遇税制が「温存・拡充されている」と批判し、「応分の負担を大企業に求めるべきだ」と強調しました。