2019年3月5日(火)

農作物自由化　批判集中

仙台　食と農を考えるシンポ

（写真）市内有数の穀倉地帯で開いた農業シンポジウム＝３日、仙台市若林区

　日本共産党若林区委員会は３日、仙台市内で最大の耕地面積を持つ穀倉地帯の若林区で「被災地から食と農を考えるシンポジウム」を開きました。

　地域の農家などから１００人近くが参加し、井土実行組合の大友新組合長、三本塚町内会の小野吉信会長、宮城県生協連の加藤房子常務理事、ＪＡ宮城中央会の木村春雄元会長、日本共産党の紙智子参院議員がパネリストを務めました。

　海に面する同区は津波で壊滅的な被害を受け、今も、ほ場整備事業が進められています。パネリストからは、土地改良区にかかる賦課金や相続の問題、空き家問題が大きな負担になっていると指摘がありました。

　安倍政権の農作物自由化に批判が集中。木村氏は「世論も国会も軽視して米国に絶対服従の安倍首相の姿勢は問題だ」と批判しました。

　紙議員は、安倍“亡国農政”で日本の農業に深刻な生産基盤の縮小が起きていると指摘。「家族農業を支えて基盤を強化する農政に転換しなければなりません」と話しました。

　参加者からは「日本の農業を駄目にするのは安倍内閣」「地域の環境を担う農業がないがしろにされるのは危険だ」などの発言が続きました。