2019年3月5日(火)

「新３６協定」宣伝開始

全労連　「長時間労働なくそう」

（写真）「新３６協定キャンペーン」のスタート宣伝に取り組む人たち＝１日夜、東京・新橋駅前

　全労連・国民春闘共闘委員会は１日、４月から新しくなる残業の「３６（さぶろく）協定」で長時間労働をなくそうと呼びかけるキャンペーンを開始し、同日夕、東京都港区の新橋駅前でスタート宣伝しました。

　「１０分でわかる新３６協定ルール講座」と題し、投影機でスクリーンに図などを示して、新しい３６協定について紹介。「長時間残業なくせます」と呼びかけるビラを折り込んだポケットティッシュを配布し、６日に行う「労働相談ホットライン」を案内。駅利用客らの注目を集めました。

　全労連の野村幸裕事務局長は「労働組合に入って３６協定を結び、ただ働きをなくそう。８時間働けば人間らしく暮らせる社会を実現しよう」と訴えました。

　日本医労連の代表は、医師の長時間労働を容認する安倍政権を批判し「医師だけの問題ではなく、国民の命や健康を守るため、日本の医療はどうあるべきかという立場でとらえてほしい」と呼びかけました。

　全日本教職員組合の代表は、「子どもたちの安全を守り豊かな教育を保障するためにも、教職員が生き生きと働き続けられる環境が必要です」と力を込めました。