2019年3月6日(水)

日立が技能実習違反

系列含め１２事業所に勧告・指導

　経団連・中西宏明会長の出身企業である日立製作所とグループ会社１０社の１２事業所が、外国人の技能実習適正化法に違反しているとして、国の機関から改善勧告や指導を受けていたことが５日、わかりました。

　国の外国人技能実習機構が昨年４～９月に実地検査をしたところ、必須業務とは異なる作業を行わせたりしていたことなどが判明しました。中西氏は昨年１２月、技能実習生を安価な労働力として使い続けられる改定出入国管理法について「歓迎する」と表明していました。

　機構から勧告や指導を受けたのは、日立製作所大みか事業所（茨城県日立市）、日立アプライアンス多賀事業所（同）、日立金属九州工場（福岡県苅田町）などの１２事業所。

　技能実習計画の目的や契約内容に合致した作業の実施や賃金の支払いなどを求められたとみられます。

　日立は「改善を実施し報告した」としていますが、改善が不十分な場合、実習計画の取り消しや改善命令などが行われます。

　日立については法務省と機構が昨年７月、笠戸事業所（山口県下松市）を調査。目的外の作業に従事させているとして実習計画が認定されず、フィリピン人技能実習生９９人が解雇されました。