2019年3月11日(月)
非常勤補償 周知せよ
衆総務委 公務災害問題で本村氏
日本共産党の本村伸子議員は２月２６日の衆院総務委員会で、地方自治体非常勤職員の公務災害を補償する条例の整備や周知徹底を自治体に助言するよう求めました。
 （写真）質問する本村伸子議員＝２月２６日、衆院総務委 |
自治体の非常勤職員は、公務災害補償制度の条例に規定がない場合、補償の申請が認められないケースもあり、問題となっていました。２０１５年に北九州市の非常勤職員がパワハラを受け、退職後に自殺した公務災害への補償を申請できなかった遺族が、野田聖子総務相（当時）に改善を要求。昨年７月、総務省が全国の自治体に条例改正を促す通知を出しました。
本村氏は、ほぼすべての自治体で条例を改正ずみか改正予定だとして、全非常勤職員に制度の周知を徹底するよう求めました。
任用職員制度の財政措置検討へ総務相が表明
石田真敏総務相は２月２１日の衆院総務委員会で、２０２０年４月から導入される地方自治体の「会計年度任用職員制度」に必要な財政措置について、「今後、調査を行う予定であり、その結果を踏まえ、しっかり検討していく」と表明しました。日本共産党の本村伸子議員への答弁。
同制度は、自治体の非常勤職員に一時金の支払いを可能にしますが、政府の財政措置は確保されていません。自治労連などは、会計年度単位で首切り自由の無権利職員が増大すると危惧しています。
総務省の大村慎一公務員部長は、同制度導入に伴う費用負担増のみを理由とする業務の民間委託や雇い止めは、「法改正の趣旨には沿わない」と認めました。
