2019年3月12日(火)

パチンコ店内ＡＴＭ撤去へ

ギャンブル依存症対策　政府、基本計画案に

　客が過大な資金をつかう被害を広げると批判されてきたパチンコ店内の銀行ＡＴＭ（現金自動預払機）が撤去されることになりました。政府が７日発表したギャンブル依存症対策の基本計画案に盛り込まれたもの。本紙や日本共産党国会議員団はこの問題を早くから繰り返し追及してきました。（竹腰将弘）

　パチンコ店内ＡＴＭは、負けて現金を失った客が頭を冷やす間もなく、店内で資金を引き出し、「のめり込み」被害に導かれると批判されてきました。２００７年１０月から試行され、現在は全国のパチンコ店の１割程度、約１１００店舗にまで広がっています。

　政府の基本計画案は、パチンコ店内ＡＴＭへの対策として「ぱちんこ業界において平成３１（２０１９）年度中に、撤去に向けた検討に着手し、その結果に基づき順次、撤去を推進する」としています。

　本紙は０９年１１月１２日付社会面でパチンコ店内ＡＴＭを初めてとりあげて以来、たびたび批判キャンペーンを繰り返してきました。

　国会では大門実紀史議員が１５年４月の参院地方・消費者特別委員会で、田村智子議員が１８年７月の参院内閣委員会で、それぞれパチンコ店内ＡＴＭの撤去を強く求めました。

　政府は基本計画を、一般からの意見公募を経て、４月中に閣議決定するとしています。ＡＴＭ撤去は法定事項ではなく、業界の自主的取り組みに委ねられているため、その確実な実行を迫る必要があります。

　パチンコ店内ＡＴＭを展開しているトラストネットワークス社は「基本計画案の内容は認識しているが、現時点で何も決定しておらず、お伝えできることはない」としています。