2019年3月14日(木)

春闘　軒並み低額回答

昨年下回る　アベノミクス破綻

　自動車、電機、造船・重機などの大企業は１３日、２０１９春闘で労働組合の要求に対していっせいに回答を出しました。基本賃金を引き上げるベースアップ（ベア）が６年連続となったものの、多くは前年を下回る低額回答となりました。

　大企業は巨額の内部留保を抱えながら、世界経済の減速懸念などを理由に抑え込みに終始。実質賃金低下に加えて食料品などの値上げが相次ぐなか、労働者の生活改善と内需を中心とする景気回復にほど遠い水準です。

　大企業が巨額の内部留保をため込んでいるにもかかわらず低額回答となり、大企業がもうかれば労働者にもやがて回ってくるというアベノミクスの破綻を示しています。

　統一要求を見送った自動車では、トヨタが昨年に続いてベアを公表せず、総額でも前年より１０００円減となりました。カルロス・ゴーン前会長の事件で揺れる日産自動車はベアが満額回答。ホンダは前年を３００円下回る１４００円でした。

　３０００円を統一要求した日立製作所など電機では、各社とも５００円減の１０００円にとどまりました。

　造船・重機では、３５００円の要求に対し、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩも１５００円でした。