2019年3月14日(木)
教員過重労働 解消を
衆院文科委 畑野議員が求める
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日本共産党の畑野君枝議員は13日の衆院文部科学委員会で、児童虐待防止や教職員が強いられている長時間過重労働の解消への抜本対策を求めました。
千葉県野田市で女児が虐待の末に死亡した事件を受け、畑野氏は「救えたはずの命が救えなかった」と対策強化を要求。文科省が「保護者から威圧的な要求や暴力が予想される場合は複数の教職員等で対応する」などの新ルールを説明したのに対し、「複数対応と言ってもただでさえ先生が足りない」として正規教員の抜本増が必要だと強調しました。
そのうえで、『2018年版過労死等防止白書』で教職員の1日あたり平均勤務時間は11時間を超え、教職員の78・5%が「教員の増員」が必要と答え、神奈川県や川崎市が定数改善を求めていると迫りました。柴山昌彦文科相は現場に「過大な負担を強いている」と認め、改善を「検討したい」と答えました。
畑野氏は、教員配置の仕組みを法律で定めた1958年当時、文部省幹部が、「1日の勤務時間8時間のうち4時間を正規の教科指導にあてる」との考えから、1日4コマを1教員あたりの授業時数の標準とする考え方を示していたと指摘。永山賀久初等中等教育局長はその事実を認めた上で、いまの実態は「1日5コマ程度の授業負担になっている」と答弁。畑野氏は教員定数の抜本増を重ねて求めました。