2019年3月14日(木)

「特定技能」　人権守る担保なし

衆院法務委　藤野議員が追及

（写真）質問する藤野保史議員＝13日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は１３日の衆院法務委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する新在留資格「特定技能」についてただし、改定出入国管理法でも、政省令案でも、人権侵害を生みだす構造的な問題は解決しないと批判しました。

　藤野氏は「特定技能」の土台である外国人技能実習制度では、実習生が仲介業者に、保証金等の名目で多額の借金を背負わされ、劣悪な労働条件や人権侵害の下で泣き寝入りさせられていると指摘。「民間団体が関与する構造は特定技能も変わりなく、むしろ規制は緩和されている。海外ブローカーの不正行為をどうやって規制するのか」とただしました。

　法務省の佐々木聖子入管局長は、外国人労働者があっせん機関に払った金額などの書類を提出するよう求めると述べました。

　藤野氏は、技能実習制度で、フィリピン政府に「優良」と認定された送り出し機関が実習生に、“契約を守らないと自費で帰国”“給料等を他者と比べて文句を言ってはならない”などの不当な契約を結ばせていると告発。２国間協定や政省令など政府の対策に実効性はないと批判しました。

　また、同省特別チームによる技能実習生の死亡事案の検証結果を、特定技能の政省令にも反映するべきだと主張。山下貴司法相は消極的な姿勢しか示しませんでした。

　藤野氏は、「入管法では現実の問題に対応できない。４月から『特定技能』を始めるべきではない」と強調しました。