2019年3月16日(土)

禁止規定入れるべきだ

ハラスメント防止　政府にただす

　日本共産党の高橋千鶴子、本村伸子両衆院議員は１５日、今国会に提出されている女性活躍推進法改定案と職場におけるハラスメント防止対策を盛り込んだ労働施策総合推進法改定案について厚生労働省と内閣府から聞き取りを行い、問題点をただしました。全労連女性部の大西玲子事務局長らが参加しました。

　改定案では、パワハラについて企業に防止措置を義務付けたもののセクハラも含め禁止規定は盛り込まれませんでした。

　本村氏は、「ハラスメントを法律で禁止し、行為の違法性をしっかり判断することが被害者救済につながる。禁止規定を入れるべきだ」と強調しました。

　大西氏は、法律にもとづく強制力がなければ、労働局の行政指導の効果は弱いと指摘。労働者保護が確実になるようハラスメント禁止の法整備や労働局の体制強化を求めました。

　自社の労働者などが他社の労働者にセクハラ行為を行った場合、必要な協力を行う努力義務について高橋氏は、「行為側の事業主が優越的な立場の場合どうなるのか」と指摘。厚労省の担当者は「運用面で考えていかないといけない」と回答しました。