2019年3月16日(土)
コンビニＦＣ法必要
辰巳氏「オーナー月３６７時間労働」
参院経産委
 （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝14日、参院経産委 |
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１４日の参院経済産業委員会で、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店舗オーナーの過酷な長時間労働やコンビニ本部と不対等な関係によって経営者としても労働者としても守られていない実態を示し、オーナーの営業と権利を守るためＦＣ法制定が必要だと強調しました。
辰巳氏はあるコンビニオーナーの２０１８年１２月の出勤簿を示し、１カ月の労働時間が３６７時間の長時間に及んでいたことを紹介。「毎日休みなしで１２時間働いた計算だ。過労死ラインをはるかに超えている。これだけ働いても月収は２１万円程度だ」と訴えました。
辰巳氏は長時間労働の原因に人手不足などがあると指摘。オーナー自身や家族が店頭に立たなければならない実態だと訴えました。世耕弘成経済産業相は「オーナーが過重な仕事の状態でははっきりいって持続不能」と認めました。
辰巳氏はＦＣ契約での加盟店とコンビニ本部の関係について東京労働委員会が「本部が優越的地位にあり対等な関係ではないと示している」と指摘。「元請けと下請けの関係なら下請け法が適用されて保護の対象になるが、コンビニフランチャイズは巨大な本部と一個人が対等として契約を結ぶこととなり、経営者としても労働者としても守られない」と訴え、「オーナーの働き方を守るフランチャイズ法が必要だ」と述べました。
