2019年3月22日(金)

豚コレラ被害　支援を

紙氏　政府の初動遅れも追及

（写真）紙智子議員

　日本共産党の紙智子議員は１２日の参院農林水産委員会で、豚コレラの被害を受けた養豚農家への再建支援策を要求するとともに、政府の初動対応の遅れがまん延の原因ではないかと追及しました。

　紙氏は、豚コレラ発生に伴う殺処分に対する補償策について、養豚農家が新たに豚を飼育・出荷して収入を得るまで１年半近くかかると指摘。飼料代、借入金の返済、従業員の雇用を維持し生活を保障するに足る再建支援策を求めました。

　吉川貴盛農水相は「家畜の導入、飼料、農業資材の購入費などに必要な（公的）資金を活用してもらう。豚マルキン（養豚経営安定対策事業）の生産者負担金の納付を免除する」と表明しました。

　紙氏は、農水省が豚コレラまん延防止には「飼養衛生管理基準」順守が必要だと強調している一方で、昨年９月の豚コレラ初発生時の同省の対応方針では同基準順守の指導の徹底方針が示されていなかったとして、初動対応が遅れたのではないかと追及。吉川農水相は「仮に９月９日に（対応方針で）飼養衛生管理が位置づけていなければ遺憾だ」と述べ、初動の遅れを否定しませんでした。

　紙氏は、宮崎県での牛口蹄（こうてい）疫発生の際は緊張感が張り詰めていたが今回は緊張感が伝わってこないとして、養豚農家を守るために全力をあげるよう求めました。