2019年3月22日(金)
CO2削減策に問題
武田氏 “業界任せは破綻”
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日本共産党の武田良介議員は14日の参院環境委員会で、業界まかせのCO2(二酸化炭素)削減目標の枠組みづくりを批判し、政府に見直しを迫りました。
電力業界の温暖化対策は、環境・経産両相の「2月合意」のもと、業界の任意団体「低炭素協議会」が決めたCO2排出目標に沿って行われています。一方、東京電力と中部電力の火力部門を全面統合する「JERA」は、年間燃料調達量が全国の4割以上を占めると見込まれながら、業界排出目標の枠組みに加わるかどうかは不透明です。武田氏は「この枠組み自体不十分だが、JERAが入らないなら、この枠組みすら破綻する」と述べ、認識をただしました。
原田義昭環境相は「私どもの立場としてどちらとも言えない」と答弁。武田氏が「現在の枠組みでは環境省はCO2削減に何ら手を打てない」「2月合意は破綻している。見直すべきだ」と迫ると、「状況を踏まえ考えたい」と答弁しました。
JERAは、長期運転休止していた横須賀火力発電所の燃料を従来の重油からCO2を大量排出する石炭へと変更するのに、「リプレース」(置換)によって「状況が改善する」との口実で環境アセスを簡素化し建設を強行しようとしています。
原田氏は「リプレースについては、CO2削減の調査項目は入っていない」「実質新規の石炭火力の新設だ」と認めました。武田氏は「新規建設なら認められないのはより鮮明だ。石炭火力は年限を切ってゼロにすべきだ」と主張しました。