2019年3月25日(月)
官邸の記者会申し入れ
報道の自由を侵害
田村智子議員追及
 （写真）質問する田村智子議員＝２２日、参院予算委 |
日本共産党の田村智子議員は２２日の参院予算委員会で、官房長官記者会見での東京新聞の特定記者の質問を首相官邸が「事実誤認」だとし、内閣記者会に「問題意識の共有をお願い」する申し入れをした（昨年１２月２８日）問題を追及しました。
官邸が問題視したのは、沖縄県名護市辺野古への土砂投入をめぐる「埋め立ての現場では、赤土が広がっている」「適法かどうか確認していない」などの質問（同２６日）。田村氏は、同２１日に沖縄県が、違法な赤土投入ではないとの国の資料に疑義があるとして立ち入り調査を求めた経緯に基づく問いだと指摘。「政府の説明と異なる意見は『事実誤認』なのか」とただしました。
菅義偉長官は経緯を無視し、「県に確認文書を提出しており、（質問は）事実に反している」と強弁しました。田村氏は、「『問題意識の共有をお願い』とは、当該記者の質問が変わるよう、記者会に何らかの行動を期待したのか」とも追及。菅長官は「事実に基づいた質問を心がけるよう協力を求めた」と、記者会を通じて記者に圧力をかける狙いを否定しませんでした。
この問題をめぐり積極的に答弁してきた菅長官が、田村氏に対しては答弁を避ける場面が目立ち、たびたび審議が中断。田村氏は「たとえ事実と違う質問でも、菅長官は反論する機会を持っている。『政府見解と異なる立場で質問すればこうなる』という見せしめだ」と述べ、報道・表現の自由を侵害する、記者と記者会への不当な圧力を批判しました。
