2019年4月1日(月)

家族従業員給与は経費

大門氏　所得税法５６条見直せ

（写真）質問する大門実紀史議員＝２８日、参院財金委

　日本共産党の大門実紀史議員は２８日の参院財政金融委員会で、事業主と生計を一にして事業に従事する親族（家族従業員）の給与を必要経費と認めない所得税法５６条の見直し状況をただしました。

　５６条は、２００９年の大門氏の質問に対する与謝野馨財務相（当時）の答弁から見直しの検討が始まりました。現在、５６条の廃止を求める自治体請願は５１６件に上り、各地の税理士団体や弁護士団体も意見書を出しています。

　財務省の星野次彦主税局長は「記帳レベルの引き上げなどを含め、所得税改革全体の中で検討していく」と答弁。大門氏は「実際に働いている人の給与を認めないのはおかしい。記帳と給与は別の話だ」と指摘。見直しは「政治が決断する課題だ」と与党席にも呼びかけました。

　麻生太郎財務相は「引き続き検討する」と答えました。