2019年4月1日(月)

最賃上げは経済対策

大門氏　中小支援とセットで

　日本共産党の大門実紀史議員は２０日の参院財政金融委員会で、「経済対策として、大幅に最低賃金を引き上げ、中小企業に大胆な支援をセットで行うべきだ」と提案しました。

　大門氏は、２０１３年の国会審議で最初に行ったこの提案に安倍晋三首相が関心を示したものの、実際の政策は不十分なままにとどまっていると指摘。一方、フランスや米国は「経済対策」として大規模に実施し、景気浮揚効果も確認されているとして、「大胆にやることがいま重要だ」と提起しました。

　安倍首相は「最低賃金を上げていく意義への認識は共通している」としながら、その規模は物価上昇の後追い程度にとどまったままです。

　大門氏は、経済を上向かせるには家計消費を伸ばすことだと指摘。消費支出から物価水準、世帯人員、世帯主年齢などの影響を除いた消費水準指数でみても、消費税率８％増税後に落ち込みが続いているとして、「実質消費を引き上げるためには最低賃金の引き上げが欠かせない」と重ねて強調しました。