2019年4月2日(火)

石炭火力発電

環境アセス　拘束力ない

武田参院議員　実効性ある「厳格化」を

環境省に求める

（写真）環境省から説明を受ける武田議員＝１日、国会内

　日本共産党の武田良介参院議員は１日、国会内で、環境省が２８日に発表した二酸化炭素の排出が特に多い石炭火力発電所の新増設の環境影響評価（アセスメント）を“厳格化”するとの方針について説明をうけ、“厳格化”を実効性のあるものにするよう求めました。石炭火力発電所については、党国会議員団がくりかえし、新増設を認めず、既設についても廃止するよう迫ってきました。

　武田氏が“厳格化”の内容について問うと、環境省の担当者は「ＣＯ２削減の道筋を準備書面の段階で明示できない場合、『是認できない』ということを大臣意見で言う」「社会的に事業者にはインパクトがある」と述べました。

　武田氏は「規制基準が“厳格化”したわけではなく中止できるのか。“厳格化”というが、言葉だけの問題になっているのではないか」と迫りました。

　環境省の担当者はアセスメントに拘束力がなく、“厳格化”の影響が未知数であることを認めました。

　武田氏は、政府が石炭火力発電を是認することを前提にした経産相と環境相の「２月合意」自体を見直すべきだと主張し、「大臣は、答弁で必要があれば（２月合意を）見直すと言っている。国連も温暖化対策を最重要課題にあげている。見直しが必要な時だ」と強調しました。