2019年4月3日(水)
「新36協定知ってますか」
長時間労働根絶へ 全労連など宣伝
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罰則付き残業上限など労働時間の新ルールが施行された1日夜、全労連・国民春闘共闘委員会は東京・JR新宿駅西口で、「職場から声をあげて労働時間を短縮させよう」と呼びかける「新36(さぶろく)協定キャンペーン」の宣伝を行いました。
マイクを握った全労連の黒澤幸一事務局次長は「新ルール施行を機に長時間労働をなくしていこう。労働組合に入って短縮させよう」と訴えました。
プロジェクターを使って新ルールを解説した伊藤圭一労働法制局長は、「残業は最長で月100時間未満まで許される不十分な内容だが、いつでも限界まで働かせていいものではない」と指摘。職場の労使で残業時間を決める「36協定」をチェックし、労働組合で残業削減に取り組もうと呼びかけました。
1時間の宣伝で38人がアンケートに回答。36協定を「知らない」「内容まで知らない」が69%、新ルールを「知らない」「内容まで知らない」が76%と圧倒的多数でした。過労死ラインの月80時間以上の残業も13%にのぼりました。
自ら歩み寄ってアンケートに答えたグラフィックデザイナーの女性(24)は、「以前の職場は、タイムカードもなく残業代も出なかった。電通から請け負った仕事で長時間労働が多かった。こういう職場をなくしてほしい」と話しました。