2019年4月3日(水)

外国人の退去強制手続き

全件収容主義廃止を

（写真）質問する藤野保史議員＝３月２６日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は３月２６日の衆院法務委員会で、外国人の入国管理施設収容問題と技能実習の業務範囲を拡大する問題をただしました。

　藤野氏は、外国人の退去強制手続きで、収容の要否や期間、仮放免の拒否のどれも、法務相・入管局の裁量のもとで長期収容が増加し、人権侵害事例が多発していると指摘。在留資格を失った外国人を原則全員収容する「全件収容主義」の廃止を主張しました。

　藤野氏が、廃案になった１９６９年入管法改正案で、健康上の問題や逃亡の恐れがない場合「収容しないことができる」としていた理由をただしたのに対し、佐々木聖子入国管理局長は、外国人の人権尊重の精神から全件収容を緩和したと認めました。

　藤野氏は、廃案となった７３年入管法改正案が、逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合だけ「収容することができる」としていたのは、政府が「全件収容主義をやめる」と認めたことに等しいと指摘。外国人労働者の受け入れ拡大をしようとする今こそ「全件収容主義」を廃止するべきだと述べました。

　また、外国人技能実習制度の柔軟化について、日立で技能実習生が実習計画外の作業をさせられていた事例をあげ、再発防止策もない状況で、企業が外国人労働者を使いやすくするため、技能実習生に行わせる作業の拡大を狙うもので、実習生をさらに食い物にすることは許されないと批判しました。