2019年4月5日(金)

ＮＥＣの大リストラに批判

岩手・一関事業所の閉鎖

労組・自治体　雇用・地域守れ

　電機大手でリストラが大規模に行われています。電機・情報ユニオンのまとめによると、削減対象は２０１１から１８年までに合計４４万人に上ります。このうち、ＮＥＣが打ち出した工場閉鎖に対し、同ユニオンをはじめ、地域の労働組合、自治体、市議会からも「雇用と地域を守れ」との声があがっています。

　（唐沢俊治）

（写真）電機産業の大リストラから雇用と地域経済を守れと訴える電機・情報ユニオンなどによる宣伝＝３月25日、東京都内

　「ＮＥＣは、一人ひとりの労働者の重みを感じていない。働く権利があるはずなのに、解雇されてびっくりし、悲しい」

　ＮＥＣの子会社ＮＥＣプラットフォームズ一関事業所（岩手県一関市）で、健康管理を担当していた４０代の女性が語りました。２０１４年から嘱託社員として契約を繰り返してきましたが、今年３月末、同事業所の閉鎖を理由に、まともな異動・転職の対応もなく解雇されました。

　ＮＥＣは昨年、「生産体制の効率化」などを理由に、グループで３０００人の人員削減や国内工場の統廃合を発表。通信機器を生産してきた一関事業所の機能は、別の事業所に移し閉鎖することになりました。

　従業員約２６０人には別の事業所での雇用などが示されましたが、半数以上は雇用が確保されなかったとみられています。

　前出の女性は別の会社を紹介されたものの不採用とされ、ＮＥＣで継続して働きたいと伝えても、その後は「契約は３月まで」との説明が繰り返されたといいます。

厚労省も「対応」

　電機・情報ユニオン、全労連、東京地評は３月２５日、厚生労働省などに対し、ＮＥＣをはじめ電機産業による不当な大リストラから雇用から守るように要請。同２８日の会社との団体交渉では、女性が勤務地や職種の変更などを含めグループ関連企業内での雇用継続を求めました。しかし、会社側は、かたくなな立場を変えず解雇を強行しました。

　女性は同社に入社した最大の理由は、求人票に「正社員登用あり」と記載があったからだといいます。「正社員になることを目指して業務を誠実に行ってきました。業務自体は他の事業所にもあります。雇用の継続を訴えていきます」

　前出の政府要請で、同席した日本共産党の倉林明子参院議員に対し、厚労省は「労働局に情報提供し、できる限りの対応はする」と回答しており、会社側の対応が問われます。