日米のＦＴＡ

「米国第一」危険な交渉やめよ

　安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領が昨年９月の首脳会談で開始を合意した、日米貿易協議の初会合が１５～１６日、ワシントンで開かれる予定です。

　安倍政権は「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉と呼んでごまかしますが、交渉対象は物品だけでなく、サービスや金融なども含んでおり、まぎれもない「自由貿易協定（ＦＴＡ）」交渉そのものです。トランプ政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日本と欧州の経済連携協定（ＥＰＡ）以上の成果を目指すと公言し、農産物や自動車に照準を当てて、日本に譲歩を迫ろうとしています。

経済外交破綻の象徴

　交渉開始を前にした３月、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）は、今年の年次報告書と、「外国貿易障壁報告書」を発表しました。

　トランプ政権で３回目になる年次報告書は、「主要な競争相手国は日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、米国の輸出産業に対する価格競争力を強めている」と指摘しました。農畜産物に対し、「関税削減・撤廃で米国産農産物の包括的な市場アクセス（参入）を確保する」と明記しています。

　貿易障壁報告書は日本の項で、日米交渉に言及するとともに、前年とは記述の順序を変えて、かんきつ類・乳製品・加工食品・他の農産物の“高関税”を各論の冒頭に置きました。

　３月の米大統領経済報告でも、「日本とは自由貿易協定（ＦＴＡ)交渉に入る」と明言しました。

　安倍政権は、２０１７年に大統領に就任したトランプ氏が一方的にＴＰＰ離脱を表明した後も、復帰させるとしてきました。しかし、実現できず、アメリカを除く１１カ国によるＴＰＰ１１の発足や日欧ＥＰＡの発効とともに、日米２国間での交渉を受け入れたのです。日米交渉は文字通り、安倍経済外交破綻の象徴です。

　トランプ政権は昨年末公表した「対日貿易交渉目的」という文書で、農産物や自動車、金融、通貨など２２項目の交渉事項を列記し、「ＴＰＰを下回らない水準」での成果をあげると主張しました。

　もともとＴＰＰは、国際競争力の強い国や多国籍企業に利益をもたらす、貿易や投資のルールづくりです。トランプ政権がＴＰＰを離脱したのは、「アメリカ第一」の立場から、多国間ではなく２国間交渉で、いっそう自国に都合の良い内容を相手にのませるためです。ＴＰＰと同時に離脱した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、メキシコやカナダと交渉して、アメリカに有利になる新しい協定（ＵＳＭＣＡ）を結びました。

　ＴＰＰを離脱したアメリカは、農畜産物などでカナダやオ―ストラリアに日本の市場を奪われることを恐れています。そのため日本に、「ＴＰＰを下回らない水準」の合意を押し付け、市場を確保する魂胆です。