2019年4月10日(水)
ＧＡＦＡへの課税ルール
日本が役割果たせ
大門氏
参院財政金融委
 （写真）質問する大門実紀史議員＝３月28日、参院財金委 |
日本共産党の大門実紀史議員は３月２８日の参院財政金融委員会で、「ＧＡＦＡ（グーグル、アマゾンなどの米巨大ＩＴ企業）」への適切な課税のため、日本が国際的な役割を果たすよう求めました。
現在の国際課税ルールでは、外国企業が支店や工場などの拠点を置かずにビジネスを行っている場合、当該国では法人税を課すことができません。このため、ネット広告・通販等のインターネットを中心としたデジタル・ビジネスに課税できないことが、国際的に問題となってきました。日本が議長国を務める６月のＧ２０大阪サミットでも議題に上っており、来年までに解決策をまとめることになっています。現在、米案を含め三つの案が議論されています。
大門議員は、日本市場におけるＧＡＦＡのデータを示し、「日本が受け取るべき巨額の税収が海外に流出している」として、「まとめ役としても、日本独自でも両面の努力が必要だ」と主張。麻生太郎財務相は、アメリカが態度を変え大きく前進したとの認識を示し、「今年中にやれという話は、先進７カ国の財務大臣から来ている。丁寧に詰めていきたい」と答えました。
