2019年4月17日(水)
日銀の株価押し上げを批判
消費税増税は景気冷やす
宮本議員質問
 （写真）質問する宮本徹議員＝１６日、衆院財金委 |
日本共産党の宮本徹議員は１６日の衆院財務金融委員会で、最近の経済指標の悪化をあげて「景気を冷やす消費税増税は絶対にすべきではない」と１０月の増税中止を求めました。日銀による異常な株価下支え政策についても追及しました。
宮本議員は「前回の消費税増税延期時（２０１６年）より世界経済の下振れリスクが強まっていることは明白だ」とただしました。麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁は、世界経済の「下方リスクの存在」や「不確実性」を認めました。その一方、麻生氏は「日本経済は緩やかな回復を続けている」として、消費税増税を強行する考えを示しました。
宮本氏は「景気を壊し、低所得者ほど負担が重い消費税は社会保障の財源としてふさわしくない」と迫りました。
また、宮本氏は、日銀が株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を大量に購入し株価を押し上げていることを批判しました。２０１８年度に海外投資家が日本株を売り越した分、日銀はほぼ同額のＥＴＦを買い入れました。宮本氏は「日銀が買い支えることで海外投資家がリスクを負わずに安心して株式の売却益を出している」としてＥＴＦ購入をやめるよう求めました。
