2019年4月20日(土)

ソニー売却会社の事業継続

労組　３年がかりで運動

成果伝える門前宣伝に反響

　ソニーの事業売却で発足した電子部品メーカー「デクセリアルズ」が、ソニー仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）内の事業拠点で３月末の撤退を断念し、４月も事業を継続していることが分かりました。ソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟）が３年がかりで運動してきた成果です。(田代正則)

（写真）デクセリアルズ存続のビラを配布するソニー労組の人たち＝３月27日、宮城県多賀城市

　ソニー労組は３月２９日朝、仙台ＴＥＣの門前で出勤する労働者に、デクセリアルズの事業継続を知らせるビラを配布しました。存続を求める春闘要求に同社が４月１１日に回答すると約束し、３月末での撤退がないことが確定したためです。労働者も次々とビラを受け取っていきます。

　デクセリアルズは、２０１２年にソニーの化学部材製造事業が日本政策投資銀行などが出資する持ち株会社に売却されて発足しました。ソニーの従業員約１３０人が本人同意もなく転籍させられ、仙台ＴＥＣ敷地内でそのまま働いていました。

　同社は、ソニー時代からの高い技術で、太陽からの熱線を上方へ反射させ温度上昇を抑える窓用フィルムを発表するなど話題になりました。仙台ＴＥＣでも試作品製造などが行われました。

「分室」に格下げ

　１６年４月、従業員に対し栃木県へ事業集約して「１９年３月までに撤退」と説明し、遠隔地配転か退職か、どちらかの選択を迫る「転勤可否申告書」を配布しました。従業員は３０人まで減り、事業所の名称も「分室」へと格下げになりました。

　ソニー労組仙台支部は転籍対象となった労働者の組合加入を受け、リストラ撤回を同社に要求してきました。

　宮城県議会では日本共産党の天下みゆき県議が１６年９月、「県として雇用と地域経済を守るために、多賀城事業所の継続をデクセリアルズに働きかけていただきたい」と質問。村井嘉浩県知事は「ソニー労組仙台支部等からの要望書を受け、同社へ引き続き現状での事業継続を要望した」と答えました。

　会社は撤退とは言えなくなり、組合との団体交渉で「多賀城は３０人を残し、その後のことは検討中」と繰り返しました。今年１月、デクセリアルズの社長が仙台ＴＥＣ内の事業所を訪問し、同所で事業展開が決定したと発言しました。

　こうしたなか春闘で、組合が雇用確保などを要求すると、会社は、４月１１日を回答日に指定し、４月を超えても撤退しないことが確定しました。

従業員数回復へ

　栃木に遠隔地配転された労働者にとっても、仙台ＴＥＣでの事業継続は希望でした。仙台ＴＥＣで一時は３０人まで減った従業員は、現在、６０人程度まで回復しています。自分たちも戻って再興を担いたい、退職せざるを得なかった人たちも希望があれば再雇用してほしいという声が出ています。

　一方、仙台ＴＥＣ内のソニーの磁気テープ製造部門では昨年冬、約２００人いた派遣労働者の契約打ち切りが相次ぎました。ソニー労組の反対で、半数程度が職場にまだ残っているところでストップしています。ソニー労組は、ソニーが２年連続過去最高益で内部留保は３兆９３５１億円にのぼるとして、賃上げと雇用確保で社会的責任を果たすよう求めています。