日米の「脅威」　対象変わる

北朝鮮から中ロへ

　１９日（日本時間同日深夜）に開かれた日米の外交・軍事担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では、日米同盟強化の前提となる「脅威」の認識で際立った変化がみられました。

口実崩壊

　北朝鮮の核開発・弾道ミサイル発射が加速していた２０１７年８月に開かれた前回の２プラス２共同文書では、同国について「地域及び国際の平和と安定に対する増大する脅威」だと指摘。「圧力」をかけ続けることも明記していました。

　これに対して、今回の共同文書では、米朝首脳会談など「最終的かつ完全に検証された非核化」を目指す「米国の外交努力」に言及する一方、北朝鮮を直接的に「脅威」とみなす文言は消え、「圧力」についても、国連安保理決議の履行への言及にとどまっています。日米同盟強化・軍拡の最大の口実となった北朝鮮「脅威」論が通用しなくなったことを如実に示しています。

　ポンペオ国務長官は共同会見で、非核化をめぐる北朝鮮との交渉について、「成果を得る真の好機がまだあると確信している」との見方を示しました。

　一方、共同文書は中国の海洋進出を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を強調。ポンペオ氏は、インド太平洋地域での「とりわけ中国による地政学的競争と威圧的試み」に対し４閣僚が懸念を共有したと名指しで批判しました。

　共同文書が、宇宙・サイバー・電磁波といった新たな戦闘領域を含む「領域横断作戦」を「（日米の）防衛関係を前進させる中核的目標」だと強調したのは、こうした新領域での台頭を狙う中国とロシアを念頭に置いたものとみられます。