2019年4月23日(火)

統計の監視　体制必要

本村氏「反省の上に」

（写真）質問する本村伸子議員＝９日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は９日の衆院総務委員会で、一連の統計不正問題をめぐる検証や再発防止について、西村清彦統計委員長に質問しました。

　本村氏は、２０１７年の一斉点検で毎月勤労統計や賃金構造基本統計の不正が見抜けなかったと指摘し、その反省の上に、現在進行している統計委員会の点検検証部会の検証では(1)十分な人材育成、統計の職員体制(2)管理者による統計の重要性の深い認識に基づくチェック(3)十分な順法意識、適切な行政文書の管理(4)踏み込んだ外部からのチェック―などについて「詳細なチェックをする体制が必要だ」と主張。西村委員長は「２０１７年の一斉点検についてはじくじたる思いだ」「できる範囲の中で最善のことをやっていく」と答えました。

　本村氏は、経済統計学会が声明で毎月勤労統計不正の原因として「統計職員並びに統計予算の削減」「調査の企画・実施者内の制度的な意思疎通の齟齬（そご）」をあげていると指摘し、「どう究明するのか」と質問。西村委員長は「経済統計学会の声明は重い」として「統計委員会のやれる範囲を広げやっていきたい」と答えました。