2019年4月24日(水)

障害者雇用促進法改正案審議入り

当事者参加で議論を

衆院本会議　高橋氏が質問

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝23日、衆院本会議

　障害者雇用促進法改正案が２３日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質問に立ち、各省庁の障害者雇用水増し問題への真剣な反省の上に、あらためて障害者権利条約に立ち返って、当事者参加で抜本的な議論を行うことを求めました。

　高橋氏は、雇用率制度について、同法案の障害者の定義にそって発達障害や難病も対象とすべきだと要求。また、内部障害など見た目にわからない障害は、障害者手帳の所持を言い出せない、あるいは申請しないという問題があるとして「障害があっても隠さなくてよい職場環境づくりが必要だ」と強調しました。根本匠厚生労働相は「障害の有無にかかわらず働く方の能力を最大限に発揮し、活躍できる職場づくりをすすめる」と答えました。

　高橋氏は、国や地方公共団体に作成が義務付けられた活躍推進計画に、さまざまな障害の特性に応じた採用試験への配慮や通勤時の支援も盛り込むよう主張。統一した採用試験が初めて実施されたことを受け、障害者の特性に応じた採用試験の課題について認識をただしました。一宮なほみ人事院総裁は「知的障害など障害の特性によってはなじみにくいところがあった」と答えました。

　高橋氏が週１０時間以上２０時間未満の特定短時間労働者を雇用した事業主に特例給付金を支給するとした点について「１０時間未満でしか働けない人にとっては、採用で選別されることにならないか」とただすと、根本厚労相は「具体的な仕組みについては法案成立後、労働政策審議会で議論し、検討する」と述べました。