2019年4月26日(金)

ハラスメント禁止“不十分”

高橋議員　法改定案に反対討論

衆院本会議可決

（写真）反対討論する高橋千鶴子議員＝25日、衆院本会議

　企業にパワハラ防止措置を義務付けることなどを盛り込んだ女性活躍推進法等改定案が２５日の衆院本会議で賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の高橋千鶴子議員は反対討論で、改定案にはハラスメント行為を規定し法的に禁止する規制がないため、「『ハラスメントがあった』と認めてもらうこと自体が困難だ」と指摘。改定案で被害者が事業主に相談したことによる不利益取り扱いを禁止したことは当然だが、現状を大きく変えるものではないとして、「独立した救済機関が必要だ」と強調しました。

　また、女性活躍推進法にもとづいて、企業に公表が義務付けられている情報に、男女間の賃金格差をはじめとした項目を加えるよう主張しました。

　そのうえで、高橋氏は「『セクハラ罪はない』『はめられた』などと開き直る大臣発言は、それ自体がセクハラだ」と指摘。国際労働機関（ＩＬＯ）条約案では、ハラスメント禁止を明確にした上で、求職・離職も含む労働者、フリーランス、アルバイト、顧客、患者など対象を幅広く定義しており、法案は極めて不十分として、「世界に女性活躍をアピールする前に、まずＩＬＯ水準の法案を出し直すべきだ」と述べました。（反対討論要旨）