2019年4月26日(金)

高い家賃　不当に天引き

藤野氏　技能実習生への返還迫る

（写真）質問する藤野保史議員＝17日、衆院法務委

　日本共産党の藤野保史議員は１７日の衆院法務委員会で、外国人技能実習生が契約より高い家賃を不当に天引きされた問題を取り上げ、監督機関が実習先企業に超過分を返還させるよう求めました。

　藤野氏が取り上げたのは、愛知県一宮市の縫製会社の事例。ベトナム人実習生が２０１５年１０月に「住居費２・１万円」の契約を結んだのに、来日後、１６年５月の初任給で住居費３・１万円を天引きされ、契約との違いを指摘すると、契約書を赤鉛筆で修正され、「嫌なら帰国」だと言われたといいます。

　藤野氏は、「会社所有のマンションで実習生の部屋だけ家賃が高く、他より４平方メートル広いだけで２・５倍だった」と告発。実習生の申告等を受け、制度を監督する外国人技能実習機構は１８年１０月以降の家賃を２・１万円に戻させたと述べ、「１８年９月以前の超過家賃も返還させるべきだ」と迫りました。

　出入国在留管理庁の佐々木聖子長官は一般論としつつ「不適正な控除があれば差額分の返済も含めた指導等を行う」と答えました。