2019年4月26日(金)
理研の雇い止め是正を
田村智子氏 文科省に対応を求める
日本共産党の田村智子議員は１５日の参院決算委員会で、国立研究開発法人理化学研究所（理研）が有期雇用から無期雇用へ転換した職員を「限定無期職員」と称して、プロジェクト終了や予算不足の場合には解雇すると説明している問題で、文部科学省に是正を求めました。
田村氏は、プロジェクト終了で解雇できる職がなぜ無期雇用なのかと追及し、無期雇用なら解雇回避努力義務の履行など整理解雇４要件を満たさなければ解雇できないと指摘。柴山昌彦文部科学相は「限定無期雇用職員でも、予算の削減や従事している業務がなくなることのみで解雇されることはなく、同種の業務への配置転換等の解雇回避努力が要件化されている。それも踏まえ、職員と対話し、理研が労働関係法令に照らして適切に対応するよう指導したい」と答えました。
また田村氏は、無期転換の期間が１０年に延長されている任期付き研究員などの無期転換を避け雇い止めしようとした事例を挙げ、同様の問題が起きないよう対応を求めました。
